山形商工会議所 -The Yamagata Chamber of Commerce and Industry-

• 経営のことならなんでも（金融、税務、労働、法律、店舗改造、店舗診断等の経営相談）気軽に相談できます。相談はすべて無料です。
• 当所が開催する、経営に役立つ講演会や、専門コンサルタントによる税務・ITセミナーなどを開催しています。
• マルケイ融資制度（無担保・無保証人で融資）をはじめ公的資金の相談をお受けしています。
• 機関誌「商工月報」が毎月配布され、価値ある情報がキャッチできます。
• 専門的な技術やノウハウを必要とするとき、その分野の専門家（エキスパート）を要請し、具体的、実践的な指導、助言が受けられます。
• 経営に役立ついろいろな情報や資料（各種経済調査報告書等）の提供が受けられます。

• 豊かな明日を築くための、事業主の退職金積立制度ともいえる小規模企業共済制度に加入できます。
• 万一の場合に備えた各種共済制度（中小企業倒産防止共済）
• はながさ共済
• 特定退職金共済
• 火災共済・休業補償プラン等に加入できます。
• 団体加入により中小企業PL保険（製造物責任法保険）制度・業務災害補償プラン・ビジネス総合保険制度が比較的低料金で利用できます。

• 信用を高め、社会から好感と尊敬を得ます。
• 一人一人の意見は小さくとも、あなたの意見は商工会議所の意見となり、さらに日本商工会議所の意見として市・県・国に反映できます。
• 会員として商工業の振興、地域開発等、住みよいまちづくりに参加できます。

• 会員の集い、異業種交流会、優良従業員表彰、映画鑑賞会、成人病検診等の会員交流・サービス事業に参加できます。
• 毎年、商工会議所事業や年間スケジュールなどを盛り込んだオリジナルカレンダーが配布されます。
• 商工会議所事業を側面から支援し、地域の社会活動にも貢献している女性会、青年部に入会することができます。
• 商工会議所の最高意志決定機関である議員総会のメンバー（議員）を選ぶ選挙権が得られます。また、議員に立候補することもできます。
• 商工会議所の会費は税務上（租税公課として）損金処理できます。

商工会議所法で、一定基準以上の商工業者を「特定商工業者」と定めています。
4月1日現在における資本金額または払込済出資総額が300万円以上の事業者、または、本商工会議所地区内の営業所等で、4月1日現在における常時使用従業員数が20人（商業またはサービス業に属する事業を主たる事業として営む事業者については5人）以上の事業者です。

特定商工業者の事業内容が登録されている台帳のことで、業界および事業者に実態を正確に把握し、皆様の事業の繁栄に役立たせるものです。

法定台帳の維持管理、運用のための費用となるもので、特定商工業者に該当する方々より、年額2,000円をご負担いただいております。
負担金は税務上（租税公課として）損金処理できます。

負担金とは別に会費をご負担いただき、会議所の運営を支え事業活動の推進力とするのが会員です。